今週のフランス

政府、外国から派遣の労働者の違法就労対策を強化

ペニコー労相は12日、外国から派遣の労働者に関する違法就労対策の強化案を発表した。欧州連合(EU)域内からの労働者派遣については、安価な労働力の流入により国内の労働力が疎外されるとの批判がある。この問題では、EUレベルでの規制強化について合意が成立しているが、政府は国内でも対策を強化することを決めた。具体的には、申告漏れなど違反があった場合の罰金額を、2000ユーロから3000ユーロへ引き上げ(再犯の場合はその倍額)、罰金の納付がない場合には営業停止を命令できるようにする。また、派遣期間を超過した場合にも同じ処罰を適用する。摘発面では、調査官の権限を拡大し、各種の行政当局が保有する情報などを閲覧できるようにすることで、摘発の効率を高めるようにすることなどが決まった。また、処罰を受けた企業名はすべて公表される。

これらの措置は、3月初旬に策定する予定の労働法典改正のオルドナンスに盛り込まれる。ただし、処罰を受けた企業名の公表については、別途立法措置を講じる必要があるといい、その日程は示されていない。政府はその一方で、域内からの派遣労働者を対象にした印紙税(40ユーロ)の導入については、EU規則への抵触が問題視されたことから、導入を取り下げた。

 

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