今週のフランス

政府、見習い研修制度の改正案を公表

フィリップ首相は9日、見習い研修制度の改正案を発表した。利用促進を目的とする一連の改革を予告した。

見習い研修制度は、学業と職業体験を並行して行い、職業上の資格取得をサポートするといういわゆるデュアルシステムの一つ。政府は同制度を失業対策の柱の一つと位置付けているが、利用者が増えないことから、テコ入れを目的に制度改正に着手、関係各方面との協議を経て、今回の改正案をまとめた。

改正案はまず、見習い研修生を受け入れる教育機関CFAについて、業界団体が自由に設立できるようにすることを提案。この権限は従来は地域圏にあったが、これが経営者団体の側に委譲される。地域圏はこの改革に強く反対しており、政府はこれに配慮し、地域圏の側には職業教育の全体の方針を決める権限を残すことを約束したが、地域圏側の不満は収まっていない。CFAへの公的援助としては、見習い研修等の契約受け入れの実績に比例して金額を決める形に改め、その財源となる企業拠出金制度は一本化を経て単純化される。

このほか、見習い研修制度の利用の年齢制限を緩和(26才までを30才までに引き上げ)するとともに、18才の見習い研修生には自動車免許取得のために500ユーロの援助金を支給するとの新制度が導入される。見習い研修生への報酬引き上げなども盛り込まれた。

 

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