今週のフランス

政府、国防中期予算計画法案を閣議決定

政府は8日、国防中期予算計画法案(LPM)を閣議決定した。2019年から2025年までの期間について、総額2950億ユーロの予算を設定した(恩給除く)。

これによると、国防予算は2018年の342億ユーロに対して、2023年には440億ユーロまで引き上げられる。2022年まで毎年17億ユーロ、2023年からは毎年30億ユーロの増額がなされ、2023年までの累積では1980億ユーロ、2025年までの累積では2950億ユーロが投入される。2025年には国防予算の対GDP比2%という公約が達成される。

項目別では、まず、人件費を含む軍人の生活条件向上のための予算が、2019-23年に、2014-18年比で14%増額される。6000人の増員(うち3000人が2023年まで)も盛り込まれた。軍備の近代化の予算は34%の増額を予定。装甲車、フリゲート艦、攻撃潜水艦の配備のスピードアップなどが図られる。核抑止力を含めた「戦略的自立性」には370億ユーロを計上。次世代の潜水艦発射弾道ミサイルの開発などが進められる。イノベーション関係では、空母シャルルドゴールの後継の開発などが主眼となる。法案の下院審議は3月12日に始まる。

 

バックナンバー

kaiin260 100

会員用ログイン

サイト内検索