今週のフランス

アマゾン、追徴課税を巡り仏税務当局と合意

米アマゾンは5日、仏税務当局との間で追徴課税について合意したと発表した。同社は、2012年に、仏当局から税額更正の通知を受けた。2006-2010年分として約2億ユーロの未納分と加算税の支払いを要求されていた。アマゾンは、過去の問題を包括的に解決する合意だと説明しているが、金額については明らかにしていない。税務当局も、守秘義務を理由にコメントを拒否した。

アマゾンは2015年8月に仏子会社を設立。それ以前は、フランス事業は、アマゾンの欧州事業を統括しているルクセンブルク子会社で処理されていたが、子会社設立以降はすべてを仏国内で申告しているという。

アマゾンは2月2日に、米国外でのオンラインショップ事業が2017年に30億ドルの営業損失を記録したと発表している。仏事業の業績は明らかにされていないが、赤字である可能性が高い。(「日刊メディアダイジェスト」2月6日より転載)

 

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