今週のフランス

集団的な雇用契約の協議による打ち切り、利用始まる

労働法典改正の一環で、この年頭から、「集団的な雇用契約の協議による打ち切り」の新制度が導入された。アパレルチェーンのピムキー(流通大手ミュリエ・グループ傘下)は8日、この新制度を利用して最大208人を国内で削減する計画を従業員代表に通知した。新制度の利用の予告がなされるのはこれが初めて。次いで自動車大手PSAも9日に同制度の利用を予告する見込み。

「協議による雇用契約の打ち切り」は、解雇と辞職の中間的な手段として2008年に導入され、幅広く利用されている。政府は労働法典改正の枠内で、この措置を同時的に複数人に適用することを可能にすることを決め、改正をこの年頭に施行した。人員削減計画の場合、経営側は人員削減を正当化する経済的理由を明示する義務を負うが、新制度ではこの正当化が不要であるという利点が経営側にある。合計で代表権が50%を超える労組との間で、対象者の上限や基準、対象者の再就職支援などの措置に関する合意を結び、当局の承認を得ることで実行が可能になる。定義上、自主退職者のみが対象となる。

労組側は、新制度が実質的な解雇を行う隠れ蓑として用いられることを警戒している。ピムキーの事案では、経営側は国内の1900人の従業員のうち最大で208人を削減し、国内の赤字の37店舗を閉鎖する方針を通知。労組側はこれに強く反発しており、労使合意が実現するかは微妙な情勢となっている。他方、PSAは、2018年に予定する2100人の削減の実行のための手段の一つとして、新制度の利用を提案する模様。

 

 

 

 

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