今週のフランス

ラファージュの元幹部3人にテロ資金協力の容疑で予審通告

仏司法当局は1日、セメント大手ラファージュ(現ラファージュホルシム)の元幹部3人に、テロ集団への資金協力などの容疑で予審開始を通告した。予審は担当予審判事が起訴の是非を決めるために行う裁判上の手続き。

ラファージュは、シリア内戦が発生した後も、シリア北部のジャラビヤにあるセメント工場の稼働を2014年まで継続。この間、工場の稼働を可能にする目的で、現地で勢力をふるったイスラム過激派(当初はアルカイダ系グループ、次いで「イスラム国」)に仲介者を通じて資金を供与していたことが判明。月間8万-10万ドル程度を支払っていたという。工場は「イスラム国」からの石油調達も行っており、また、誘拐された従業員のための身代金(20万ユーロ超)も支払っていた。さらに、工場を最終的に閉鎖した2014年9月に、現地の従業員に脱出の便宜を図らなかったことも判明している。1日には、2008年から2014年にかけて同工場のトップを務めた2人と、事件同時にラファージュの治安担当重役を務めていた1人が予審開始の通告を受けた。

 

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