今週のフランス

失業者対象の検査強化:登録抹消は14%のみ

仏経済紙レゼコーは9日付で、失業者対象の検査強化の成果に関する調査結果を報道した。失業者には、再就職に向けた努力を継続的に行う義務が課されているが、従来はその遵守状況に関する検査はほとんど行われていなかった。ポール・アンプロワ(ハローワーク)は2013年以降に一部地域において検査体制の試験導入を行い、その成果を踏まえて、全国に検査体制を本格導入することを決定、それから1年余りが経過している。レゼコー紙が報じた集計によると、これまでに月間平均で1万2000件、累積で2万7000件の検査が実施されたが、86%で失業者の義務履行が確認されており、義務不履行のため登録を抹消されたのは14%に過ぎなかった。また、抹消者のうち失業手当を受給していたのは4割に過ぎず、残りは生活保障手当の受給者(23%)か一切の受給のない人(36%)であり、失業手当を受給するためだけに登録する人はさほど多くないことが確認された格好になった。

検査の対象者は、60%が一定の基準(職業研修を受けてから6ヵ月後、など)により選定、33%が無作為抽出により選定され、残りの7%は通報の対象者が占める。全国で総勢200人の検査官が、書類の分析、質問状の送付、電話面談などの手法で検査を行い、警告などを与えた上でも効果がなかった場合に、登録抹消の処罰を決める。処罰そのものよりも、教育効果を優先する方針で検査は行われている。

マクロン大統領は、検査官の数を5倍に増やし、検査体制を強化する方針を決めている。(「日刊メディアダイジェスト」11月9日より転載)

 

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