今週のフランス

マクロン大統領、労使関係の改革に向けた協議を開始

マクロン大統領は12日と13日の両日、労使関係の改革の第2陣の協議を行うため、労使代表と個別会談を行う。デュアルシステム、職業教育、失業保険の3項目について改革案を巡る協議を開始する。2018年春に関連法案をまとめ、同年夏の採択を目指す。

マクロン大統領は選挙公約に沿って、就任直後から労働法典改正に取り組み、こちらは10月初頭から主要部分が施行された。労組による反対運動がまだ続ているが、大統領は時を移さず、第2陣の改革に着手することを決めた。今回の協議では、デュアルシステムや職業教育の振興という、労組側が好意的な反応を示しうる案件が含まれており、政府として、雇用拡大に注力する姿勢を国民に示すという狙いもある。失業保険の改革では、解雇ではなく、辞職の場合にも失業手当の支給を受けられるようにする新制度の導入が柱になる。大統領は選挙キャンペーン中には、労使共同運営を建前とする失業保険を国の管理下に置く考えを示していたが、現在ではこの点については態度を軟化させている。

 

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