今週のフランス

所得税源泉徴収化、2019年に導入か

財務省監察総局(IGF)はこのほど、所得税源泉徴収化に関する調査報告書を政府に提出した。2019年の導入に道を開く内容となった。政府はこの報告書を10日に国会に送付、年末に採択が予定される補正予算法案に盛り込む形で導入する方針を示唆した。

所得税源泉徴収化は、オランド前政権が2018年年頭に導入する方向で準備を進めていたが、マクロン政権は発足直後にこれを1年間延期することを決定。調査を行わせて検討した上で、導入の可否を決めると予告していた。報告書は、源泉徴収化に伴う困難や混乱、問題点は相対的に小さく、克服可能であると結論しており、政府もこれに従うものと見られている。

報告書は、導入に係り企業に生じる費用負担を、初年に3億1000万-4億2000万ユーロ、その後は毎年6000万-7000万ユーロと試算。これは従来の試算(初年に12億ユーロ)と比べてはるかに小さいが、企業規模が小さいほど、相対的な負担が高くなるという。導入の前提となる社会保険料の申告新方式(DSN)の普及は企業においてはほぼ100%に達しているが、公共機関などでは普及が遅れており(2020年の予定)、代替的な手段の確保が必要になる。個人情報保護という点では、企業規模が小さいほど保護が難しくなるという問題点が指摘された。政府はこれらの結果を踏まえて、具体的な修正を施す予定。

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