今週のフランス

会計検査院、学校教育の改革を提言

会計検査院は4日、学校教育部門に関する監査報告を提出した。予算規模の大きい学校教育部門の機能不全を指摘、人事運営に抜本的な改革を導入するよう勧告した。ブランケル教育相はこの報告について、改革に向けた考察の基盤になると述べて提案を歓迎した。

学校教育部門は年間予算が700億ユーロに上り、予算額はオランド前政権下の2012年から2016年にかけて35億ユーロの増加を記録した。会計検査院は、予算増額に構造改革が伴わなかった点を遺憾とし、改革を提言した。まず、人員を増やすだけでは機能不全は解消されないとし、契約形態を改めることを勧告。具体的には、週労働時間に基づいた現行契約を年間労働時間に基づいた契約に改めることを提案した。現在、15日未満の欠勤の場合、代行教員が手配されるのは5-20%程度に留まっているが、年単位で労働時間を設定すれば、柔軟な対応が可能になり、教員がいないまま生徒が放置される状況を減らせると指摘。新規採用者から新型契約に移行することを提案した。これについては、教員組合から、労働強化を招き、教育の質が低下するなどと反対の声が上がっている。会計検査院はこのほか、複数の教科を教えられる教員の養成を進めることなどを勧告した。

 

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