今週のフランス

CICE(競争力・雇用税額控除)の雇用効果は低め=評価報告書

CICE(競争力・雇用税額控除)の効果に関する評価報告書が10月3日、労使代表により構成されるモニタリング委員会により発表された。雇用創出・維持の効果は、当初見込みよりも低めとの推計を示した。

委員会は、INSEEと2つの経済研究所に評価作業を依頼し、その結果を総括した。2013年から2015年の期間に10万人程度の雇用創出・維持の効果が得られたと考えるのが妥当とする結論を示した。

CICEは、オランド前政権が雇用創出の切り札として導入。法定最低賃金(SMIC)の2.5倍までの賃金を対象に、現金給与総額の6%相当の税額控除・還付を認めるという制度で、雇用創出効果に加えて、投資や輸出の拡大効果も期待されていた。ただし、評価結果を見る限り、雇用面の効果は期待以下で、投資や輸出の拡大効果は確認できなかった。企業はCICEで得た余裕を専ら、利益率の向上と製品・サービスの価格の引き下げに用いたと見られており、また、管理職・専門職を中心とする賃上げにも充当されたという。(「日刊メディアダイジェスト」10月4日より転載)

 

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