今週のフランス

政府、廃車手当の制度改正を準備

経済紙レゼコーは11日付で、政府が廃車手当の制度改正を検討していると報じた。

マクロン大統領の選挙公約に沿った形で、2018年予算法案に盛り込み、2018年年頭から施行する。ユロ環境相が立案を担当しており、9月に提示される見通しという。

現行制度では、2006年1月1日より前に登録された古いディーゼルエンジン車を廃車にする場合に、500ユーロ又は1000ユーロの手当が支給される。

1000ユーロは、「ユーロ6」規格に対応のガソリンエンジン車(新車又は中古車)に買い替える場合に支給され、500ユーロは、「ユーロ5」対応のガソリンエンジン中古車に買い替える場合に適用される。ただ、500ユーロの手当の支給実績はほとんどなく、この手当の導入は完全に失敗に終わっている。政府はこの現行制度を改正し、利用の拡大を図ることを計画している。

レゼコー紙によれば、一律1000ユーロの手当とするか、所得水準に応じて支給対象を制限する場合には、2000ユーロを支給するか、2案が浮上しているという。ただ、この手当制度は、二酸化炭素排出量に応じた車両購入時課税(エコカー購入奨励金の財源となる)を財源とすることから、財源確保には一定の困難が伴う。

 

サイト内検索

会員用ログイン

kaiin260 100