今週のフランス

フィリップ首相インタビュー:労働法典改正や支出節減などの方針を説明

フィリップ首相は8月4日付の日刊紙パリジャンとのインタビューの中で、政策運営の方針などについて説明した。

首相は、このほど国会が可決した労働法典改正に関する授権法案について、今夏に労使との協議を進めた上で、同授権法に基づいて政府が定める行政令(オルドナンス)案を8月31日に公表すると予告。同行政令は今夏中に施行され、労働法典改正が実現するとした。9月12日に一部労組が労働法典改正に反対して抗議行動を計画していることについては、国民が妨害より解決を志向するものと信じると言明した。

予算運営については、2018年予算法案において100億ユーロ規模の支出節減を盛り込む方針を確認。支出節減を、政策運営のあり方の見直しと抱き合わせで進めるとし、例として、年間400億ユーロが投入されているのに効果が低い住宅政策を挙げつつ、抜本的な見直しを通じて、政策効果を高めつつ節減を実現すると説明。批判を受けている住宅補助APLの月額5ユーロ減額についても、2018年予算法案に盛り込む住宅政策の抜本的な見直しの中で、制度を全体として改正する考えを示唆した。

首相はこのほか、地方自治体向け補助金を3億ユーロ分、2017年中に削減することを政府が決定し、自治体側から非難を浴びている件について、削減対象の予算枠はまだ支出先が決まっていないものであり、進行中の投資計画への影響は一切ないと説明、マクロン大統領が予算の維持を約束しておきながら、政府が前言を翻して予算削減を断行したとの批判は不当だと反論した。大統領や自身の支持率が下がっていることについては、世論調査を見て方針を変えるような政治のやり方は失敗するのが目に見えている、などと答えた。(「日刊メディアダイジェスト」8月4日より転載)

 

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