今週のフランス

マクロン大統領の支持率低下

マクロン大統領の支持率が大幅に下がっている。程度の差はあれ、すべての世論調査が一致して人気低下の傾向を示しており、経済紙レゼコーなどの依頼で行われた調査(「重要な問題に効果的に対処できるか」との問いで支持率を調査)でも、マクロン大統領の支持率は8月に前月比5ポイント低下の40%に下がった。不支持率は9ポイント上昇の55%となった。フィリップ首相の支持率も同様に低下しており、8月には6ポイント低下の37%まで下がった。7月中旬のドビリエ統合幕僚長の辞任が転機となり、支持率の低落傾向が鮮明になったと考えられる。政策面でも、「住宅補助APLの月額5ユーロ減額」など不人気な措置の発表が支持低下を招いている模様で、中流層における支持率の低下(マクロン大統領で7ポイント、フィリップ首相で11ポイント低下)が特に目立つ。18-24才の若年層(12ポイント低下)と65才超の層(13ポイント低下)も目立ち、これも、前者の場合はAPL減額、後者の場合はCSG(社会保障会計の財源となる直接税)増税の影響への懸念などが響いていると思われる。

 

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