今週のフランス

パリで環境配慮型不動産開発がブームに

パリ市の主導で行われている市有地再開発事業が、環境配慮型の不動産開発プロジェクトの呼び水となっている。「アンバンテ・パリ(パリ創成)」の名義で進められている一連のプロジェクト募集の枠内で、従来の不動産大手とは異なる新たな業者によるプロジェクトが多数、採用されている。例えば、ポルト・マイヨ付近の高速道路を覆う形で整備される「ミル・アルブル(千の木)」は藤本壮介が設計。開発会社のOGICは、ダントレサングル・イニシアチブ(物流大手ダントレサングルの創業者の持ち株会社)の傘下で、ミル・アルブルを筆頭に、ニースやトゥールーズなどで環境配慮型のプロジェクトを手掛けている。ミル・アルブルは2022年の完成を予定する。

不動産開発のエムリージュ社の場合は、モルラン通り(4区)の旧官公庁建物の再整備事業を獲得。リール市に本社を置くナカラ(ロボ・デュティユール・グループ傘下)は大パリ圏の3ヵ所(クレムラン・ビセトルなど)の事業を獲得した。パリ東郊モントルイユ市に本社を置くREIアビタは木造建築のパイオニアとして知られ、環境配慮型の集合住宅開発で特に成功を収めている。

 

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