今週のフランス

パリ首都圏、建設現場でフランス語の使用を義務付け:物議に

イルドフランス地域圏(パリ首都圏)は9日、通称「モリエール条項」を公共調達に導入すると発表した。建設現場において全作業員がフランス語を話すことを約束する企業に対して、優先的に公共工事契約を割り当てるという趣旨。表向きは現場の安全確保のための措置とされているが、実際には、外国人労働者の締め出しを目的としたものであり、経済・財政省は10日、法務部門に対して、この種の規定の適法性に関する調査の実施を命じた。

この種の措置は、主に保守野党の共和党が多数派を握る自治体で既に導入実績があり、例えばオードフランスやノルマンディなどの地域圏で導入されている。こうした措置については共和党内にも批判がある。同党所属のモランシャルティエ欧州議員は、欧州諸国がフランスの例に倣って同種の措置を導入すれば、フランス人の域内派遣労働者(20万人程度に上る)が締め出される恐れがあると指摘。また、仏政府が欧州連合(EU)レベルで働きかけている域内労働者派遣の制度改正の実現が一段と難しくなる恐れがあるとも指摘し、共和党のフィヨン大統領候補に対してしかるべき対応を呼びかけた。

 

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