今週のフランス

寄付・トルコ政府、改憲集会の開催巡り欧州と対立

トルコのエルドアン政権が4月16日に行う国民投票について、この週末に欧州数ヵ国を巻き込んだ騒動があった。トルコと欧州諸国の間の関係が一段と緊張化した。

エルドアン政権は、大統領権限の強化を盛り込んだ憲法改正案を国民投票にかける。政府はこのため、在外トルコ人が多い欧州諸国で改憲支持を呼びかける集会の開催を計画したが、これまでにドイツ、スイス、オーストリアの各国は安全上の理由を挙げてこの開催を拒否、エルドアン大統領は「欧州にナチズムが再来した」などと激しい口調でこれを批判していた。11日には、ロッテルダムでの集会開催を目的にオランダ入りしたチャブシュオール外相ら2閣僚が入国を拒否され、国外退去を求められる一幕があり、トルコ政府はこれに強く反発した。オランダでは総選挙の投開票日を目前に控えており、反イスラムを標榜する極右勢力が躍進する見通しでもあることから、政府は状況のエスカレートを避ける目的で、集会を許可しないことを決めたと説明している。

トルコ外相らはこの後にフランス入りし、北東部のメッス市で12日に集会を行った。仏政府はこれについて、安全確保に問題がなく、国内選挙への影響も考えられないことから、集会を許可したと説明している。政府の対応について、共和党のフィヨン大統領候補は、欧州の結束を乱す行為であるとして政府を批判。極右FNはコミュニティ中心主義を助長する許しがたい行為だと指弾した。

 

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