03-t09




各分科会の50年史をご紹介します。

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(第9分科会)
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(全分科会)

 

  サービス業界 会計・税務 日本
1963 ケネディ大統領暗殺
ESMOD:設立は1841年    
1964 東京オリンピック
1965   日仏租税条約締結  
  ブリュッセル条約署名  
1966    
1967

日本で最初の監査法人、太田哲三事務所設立(新日本監査法人の前身)

 
1968 三億円事件
  監査法人中央会計事務所が発足
1969      
1970   カデラス・マルタン会計事務所:マルタン氏が大阪万博フランス館の会計士として参加
1971      
1972 日中国交正常化/ 浅間山荘事件 / 沖縄返還
DS法律事務所:パリに事務所創設    
1973 竹中ヨーロッパ:デュッセルドルフに事務所創設    
1974      
1975   デロイト・トーマツ:ジャパンデスク創設  
1976      
1977 日航機ハイジャック事件
1978 新東京国際空港(成田空港)が開港
カデラス・マルタン公認会計士事務所:ジャパンデスク創設
1979  
1980 イラン・イラク戦争
GRマネージメント:パリ事務所創設  
1981 KSM : パリに事務所創設 日仏租税条約部分改正
1982    
1983 大韓航空機撃墜事件
1984  
1985   シェンゲン協定署名

太田哲三事務所と昭和監査法人が合併:太田昭和監査法人

1986 チェルノブイリ原発事故
KPMG:KMGとPeat Marwickの合併により創設
1987  
1988 瀬戸大橋開通
中央監査法人と新光監査法人が合併:中央新光監査法人 
1989 バブル経済 / 昭和天皇崩御
博報堂:フランス現地法人創設 E&Y:ジャパンデスク創設
竹中ヨーロッパ:フランス支店創設

Ernst&Winey とArthur Youngが合併:Ernst&Young創設

1990
1991 ソ連崩壊
鹿島建設:フランス現地法人創設 橋本明弁護士事務所創設
1992   マーストリヒト条約署名
1993 兵庫県:パリ事務所創設(10/1) 欧州連合の発足
1994
1995 ハイブリッジ:パリに事務所創設(12月) 日仏租税条約前面改正
1996 ワタベウェディング:日本人向け海外挙式の企画・手配業務開始
1997 ダイアナ妃、パリで交通事故死
  アムステルダム条約署名(過去の基本条約の大幅改正)
1998 プライスウォーターハウスとクーパース&ライブランドが合併プライスウォーターハウスクーパース(PwC)創設 ユーロとの交換比率決定(1ユーロ=6.55957フラン)
1999 竹中コーポレーション創立100周年 ユーロ導入
2000 中央新光監査法人と青山監査法人の合併 中央青山監査法人創設 
2001 ニース条約署名(将来の拡大への対応)
フィダル税務・法律事務所ジャパンデスク創設
ランドウエル&アソシエ税務法律事務所創設
2002 PWC:コンサルティング部門(全世界)をIBMに売却 ユーロ通貨流通開始
2003 米軍がイラクに侵攻
CVML法律事務所:パリ事務所創設    
2004 JPインターナショナル:パリに事務所創設    
2005 JPインターナショナル:日系企業向け事業開始   
2006 国際税務報告基準が欧州域内上場企業に強制適用される
あらた監査法人の提携、KPMG LLP創設
2007 自治体国際化協会事務所:現住所に移転 日仏租税条約部分改正と日仏社会保障協定発効
読売新聞:広告局パリ事務所創設
2008 リーマン・ショック
GRマネージメント日系企業向け事業開始  
2009  
2010    
2011 東日本大震災、福島原発事故
ミゲレス・ムラン総合法律事務所創設
2012   カデラス・マルタン事務所:現住所に移転
2013 竹中ヨーロッパ創立40周年 フィダル税務・法律事務所創立90周年
カデラス・マルタン創立35周年
京都監査法人:PwC日本側メンバーファーム提携

Ernst & YoungがEYに改称

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