03-t06






各分科会の50年史をご紹介します。

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(第6分科会)
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(全分科会)

 

通信・情報 エネルギー
1963 ケネディ大統領暗殺
日本に第三の火、日本原子力研究所東海村の動力試験炉(JPDR)発電試験で2,000kW発電
1964 東京オリンピック
米国IBM"システム60"発表、世界的ヒット、IBM世界支配へ
日本国内電話加入者総数633万。電話機数で米国、英国に次ぐ第3位。自動化率は82%へ 黒部ダム公開、関電トンネルにトロリーバス運転開始
皇太子同妃両殿下(現天皇皇后両陛下)黒部ダムをご視察
  / 電気事業法公布
1965 日本原子力発電東海発電所初発電
1966
1967 動力炉・核燃料開発事業団(動燃)創設
東京電力:大容量・超臨界圧石油火力「姉ヶ崎火力」(60万KW)で発電開始
海外電力調査会とEDFとの交換研修制度開始
1968 三億円事件
映画『黒部の太陽』公開
電気自動車試作第3号車東京モーターショーに出典、注目を集める
1969 通産省に電子制作課新設。IBM「システム370」発表。米GE、コンピュータ事業から撤退、IBM独走へ 動力炉・核燃料開発事業団、遠心分離法によるウラン濃縮の実験に成功、わが国初の原子力船「むつ」が進水
1970 日本 大阪万国博覧会
関電美浜発電所1号機が万博へ送電
大阪ガス、万博会場に地域熱供給を開始
1971 東京電力福島第一発電所1号機が運転開始
1972 日中国交正常化/ 浅間山荘事件 / 沖縄返還
日仏原子力協定発効
1973 通産省、初の「エネルギー白書」発表
OPEC湾岸6カ国が原油価格70%引上げを一方的に決定(第1次オイルショック)
フランス高速増殖原型炉フェニックス初臨界達成
1974 通産省「サンシャイン計画」策定
国際エネルギー機関(IEA)創設、日本加盟
電源三法施行(発電用施設周辺地域整備法、電源開発促進法、電源開発促進対策特別会計)
1975 KDD:パリ事務所創設
1976 石油備蓄法施行(90日備蓄計画スタート)
1977 日航機ハイジャック事件
関西電力:COGEMA(現アレバ)と再処理契約締結
高速実験炉「常陽」初臨界達成
東海再処理工場使用済燃料再処理開始
1978 新東京国際空港(成田空港)が開港
動燃:マルセイユ事務所を創設
1979 関西電力:EDFとの情報交換開始
関西電力:COGEMA向け初回使用済燃料輸送
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネルギー法)公布
日本電信電話公社、自動車電話サービス開始 海外電力調査会:欧州(パリ)事務所を創設
1980 イラン・イラク戦争
NEDO:「新エネルギー総合開発機構(NEDO)」創設
1981 日本電信電話公社、光ファイバを使った伝送システムを世界で初めて導入
1982 電源開発、石油代替エネルギーとして石炭火力発電所建設
1983 大韓航空機撃墜事件
関西電力:パリ事務所創設
動燃:パリ事務所創設(マルセイユからパリに移設)
1984
1985 日本電信電話公社が民営化 科学万博つくば'85開幕(電力館参加)
高速増殖炉「もんじゅ」本格着工
東京ガス:ガス・ド・フランス(現GDF Suez)と東京ガス間で国際交流協定締結。研修生派遣開始
1986 チェルノブイリ原発事故
大協石油と丸善石油合併、コスモ石油発足
フランス高速増殖炉スーパーフェニックス、EDFに一部送電開始
1987 東京ガス:パリ事務所創設
1988 瀬戸大橋開通
NEDO:「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称  人形峠回収ウラン再濃縮試験開始
NTT:NTTヨーロッパ創設
1989 バブル経済/ 昭和天皇崩御
1990 情報通信研究機構(NICT):郵政国際協会(PTIJ)パリ事務所を創設 東京ガス:パリ市商工会議所と共にフランス料理文化センター創設
1991 ソ連崩壊
ゴア氏の提出した「情報スーパーハイウェー」の基となる法案が米国議会で可決
1992 プルトニウム粉末輸送船、仏シェルブール港出港
原燃ウラン濃縮工場操業開始
第1回日欧電力首脳会議をパリで開催
1993 関西電力:日本電力初のフランス・フラン社債発行
1994 高速増殖炉「もんじゅ」初臨界達成
1995 第1回返還高レベル放射性廃棄物輸送船、仏シェルブール港出発
高速増殖炉「もんじゅ」の二次系ナトリウム漏洩による原子炉手動停止
1996 KDD: KDDフランス創設 / 国際専用線サービス「Globridge」開始
1997 ダイアナ妃、パリで交通事故死
日本海でロシア船籍タンカー「ナホトカ号」沈没、流出した重油が若狭湾沿岸などに漂着し、関電も油回収作業に当たる。
地球温暖化防止京都会議で「京都議定書」が採択
1998

NTTドコモ:仏に欧州初の現地法人「DoCoMo Europe SA」創設

関西電力:COGEMA向け使用済燃料輸送終了

KDDI:インターネット接続サービス「JAPONet」開始 / 電話サービスL34-1取得

核燃料サイクル開発機構創設
高温工学試験研究炉「HTTR」初臨界達成
スーパーフェニックス運転終了

NEDO:フランスに欧州事務所創設

1999 KDD:電話サービス「イロハニホッとダイヤル」開始 (株)JCOウラン転換施設で臨界事故発生
2000 NTT:VERIO社の株式公開買付成立 世界ガス会議ニース大会開催
2001 KDDI: KDDIフランスに改称 関西電力:創立50周年
NICT:PTIJパリ事務所に通信・放送機構(TAO)パリ事務所を併設
2002 NTTドコモ:「DoCoMo Europe(France) SAS」に改称 関西電力:パリ事務所閉鎖
NTTドコモ:仏でiモードサービス提供開始
2003 米軍がイラクの侵攻
NEDO:「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称
米Apple社が音楽配信サービス「 iTunes Music Store」を開始
2004 NICT:TAOパリ事務所から情報通信研究機構(NICT)パリ事務所に組織変更 関西電力:MOX燃料の調達に関する基本契約を原子燃料工業および仏コモックス社と締結
関電美浜発電所3号機二次系配管破損事故発生
INDEX MULTI MEDIA創設
2005 米Google社がAjax技術を用いた地図情報サービス「Google Maps」を開始 日本原子力研究開発機構:パリ事務所創設
NEDO:仏ADEMEと事業協力に係る協定を締結
EDF(フランス電力)東京事務所を創設
2006 NICT:国際通信経済研究所(RITE:旧PTIJ)パリ事務所を閉鎖 原燃六ヶ所再処理工場で使用済燃料による総合試験開始
米Apple社、「iPhone」発売
2007 NICT:グルノーブル電子情報学校(ENSERG)と研究協力覚書を締結
米Google社が携帯電話機向けソフトウェア・プラットフォーム「Android」発表
NTTドコモ:仏現地法人解散
2008 リーマン・ショック
KDDI:仏インターネット接続サービス、仏電話サービスサービス終了 ガス・ド・フランスとスエズが合併しGDF Suez誕生
NTT:SAPアプリケーションサービスプロバイダーitelligence社の株式取得。Atlas Internet Solutionsを買収 NEDO:パリ事務所を欧州事務所に改称
NTT:日露間光海底ケーブルを建設
シュクールキューブテクノロジーズ創設
NTTドコモ:ドコモ・パリ事務所創設 関西電力:パリ事務所再創設
2009 KDDI:仏クラウドサービス(IaaS)開始 関西電力:仏アレバNC社の新規ウラン濃縮工場への資本参加を発表
NTT:Integralis AG社の株式公開買付成立
NTTドコモ:ロンドンにドコモ・サービスデスク創設
2010 NTTドコモ:仏で「Manga Mode」コンテンツ配信開始 関西電力:EDFと原子力分野における情報交換を主とする包括協力協定を締結

NTT:Dimention Data社の株式公開買付成立

NEDO:仏OSEOと日仏企業等のイノベーション促進での協力覚書を締結
フランス高速増殖原型炉フェニックス運転終了
2011 東日本大震災、福島原発事故
NTT:NTT EuropeとNTT Europe Onlineを統合 NEDO:EUと集光型太陽電池の共同研究を開始

NICT:NICTパリ事務所をNICT欧州連携センターと改称

NEDO:仏グランドリヨン共同体とスマートコミュニティ実証事業の実施協定を締結
関電高浜発電所3号機のプルサーマルによる本格運転開始
2012 NICT:鉱業・テレコム研究院と包括的研究連携覚書を締結。国立宇宙センター(CENS)と研究協力協定を締結 NEDO:国際再生可能エネルギー機関IRENAと協力協定を締結
NTTドコモ:パリ開催の「震災再生ビジョン展」出展
NTT:英国のデータセンター事業者Gyron Internet Limited社の株式取得
2013

NTT:フランスの会議系サービス事業者Arkadin International SASの株式取得

日本原子力研究開発機構:パリ事務所移転

NTT:英国ヘメル・ヘムステッド 3 データセンターの建設開始

NEDO:世界投資会議でベスト・アジアン・インベスター・イン・ヨーロッパ受賞
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